企業は商品やサービスの競争力を失えば存続することができません。そして、この競争力を生み出すのは人です。

そこで今回は、競争力を生み出す人材をつくるために必要なことがらについて考えてみたいと思います。

創業して業績や規模を拡大している段階では、まず「自社発展の要因を正しく見極めること」が大切です。顧客の支持なくして企業が発展することはありません。従って、自社発展の要因を正しく見極めるにあたっては、

そして、この要因を正確にとらえることができたら、その内容を自社の理念の中に取り込んでいき、社員を方向付ける指針とするのです。

上記のプロセスを誤ると社員の行動を誤った方向に向けさせ、最終的には会社を誤った方向に導くこととなります。実態としての経営方針が顧客からの支持を得るためのものとなっているかどうか、内向きのものばかりになっていないか、チェックすることが大切です。

競争力は一旦低下を始めると挽回するのは容易ではありません。競争力の低下は社員、会社の行動習慣が現状に安住してしまった結果であり、一度染みついてしまったクセを直すためには何倍もの労力を要するからです。従って、安定成長に入った企業の場合、

ここで言う『成長』とは、業績面での数字だけでなく、新しい商品やサービスを生み出す力のことです。この力が低下しているときは"現状への安住に陥っている"ことにほかなりません。間もなく競争力が低下傾向に入ることとなります。

また、この段階では創業者をはじめとする特定の個人の力だけに頼らない組織をつくり上げておくことも大切です。社員一人ひとりが自分自身の能力を常に点検し、『成長』をチェックする企業文化をつくり上げておくことが企業を永続させるのです。そしてこの企業文化をつくり上げるための最も大切な土台こそ人事制度なのです。人事制度とは給与や賞与を決めるためだけのしくみではありません。この点についての詳細は2011年1月号で解説していますので是非ご覧になってください。