事例解説｜理念を体系化する企業文化研究所人事企画コンサルタント社会保険労務士事務所

評価（考課）制度とは、社員一人ひとりの勤務成績を評価し、待遇に反映させるしくみのことを指します。

社員は皆、自分のことを高く評価してほしい、待遇を上げたいと考えています。

従って、社員の評価制度に対する本心は、どうすれば自分の待遇を上げることができるのか？という点に存在します。

一方、会社が社員を評価する本心は、会社の事業目的に貢献してもらうため、です。

会社の事業目的に大きく貢献してくれた社員を高く評価し、高い待遇を行う。これによって社員の事業目的への貢献意欲を引き出したい、ということです。

従って、本来評価制度とは、

	会社の事業目的に貢献するとはこのような行動をとり、実績を上げることである、ということを
	どの立場にいる社員に対しても具体的に伝えている

ものである必要があります。

売上や利益といった実績を継続的に上げるためには、そのための正しいプロセス（強みの出し方）が会社ごとに存在します。それぞれの会社の経営理念、基本方針、戦略に基づく行動規範です。

この行動規範を評価制度の中に採り入れてこそ、社員の実行、実践を引き出すことができます。

これが「社員の本心と会社の本心を一致させる」ということです

この本心の一致を妨げる最大の要因が公平、公正な評価制度となっているか？という「心配」です。

どのような視点から社員を評価したら公平、公正な評価となるのか？

その評価基準で公平、公正な待遇決定が行えるか？

という心配です。

会社における評価は、抽象的な能力を評価したり、完全無欠な待遇決定を目的として行うものではありません。会社の事業目的を実現するために行うものです。

上述したような「心配」は、「本心」を一致させた評価制度を点検する際に「念のためにするべきもの」です。

この順番を間違えてはいけません。