
考課者研修とは、自社の人事考課制度を正しく運用するために必要な知識や技能を習得することを目指して行う企業内研修です。
人事考課を付ける人=考課者を対象として行います。
人事考課制度は構築、導入しただけでは機能しません。その運用の核となる考課者が正しい知識と技能を身に付ける必要があります。
そこで今回はこの考課者研修について取り上げてみたいと思います。
すべて自社の人事考課制度に準拠したものとすることが大切です。
会社によって人事考課制度の内容は異なりますので、どの会社でも通用する考課者研修などというものはそもそも存在しません。
�� 自社の人事考課制度を正しく運用するために
�� 書類や冊子を読んだだけでは習得できないところを
�� 自社の実務、事例に基づいて
�� 考課者に理解させる
内容とする必要があります。
例えば、目標管理制度を採用している会社では、正しい目標の立て方やその達成度の評価の仕方などの内容を欠くことはできません。
また、評価の段階 (A、B、C…など) の正しい選択の仕方を考課者に理解してもらうためには、具体例を用いて説明する必要があります。そしてこのときに用いる具体例は自社の実務、事例に基づいたものであるほうが効果的であることは明らかです。
さらに質疑応答の時間を十分にとることも大切です。考課者に理解してもらい、納得してもらうためには絶対に必要なことです。
会社が労力をかけて人事考課制度を運用するのは、「多くの考課者を正しい人事考課ができるようにするため」ではありません。「人事考課制度を通じて示した社員が働くうえでの指針をそれぞれの現場で実行してもらうため」です。
そのためには会社が社員に対して何を求めているのかを考課者に理解してもらうことに最大の力点を置く必要があります。
考課者研修では事例問題や演習問題に取り組んでいただくことも多くあります。このとき研修参加者 (考課者) はどうしても自分の答えが合っていたか、間違っていたかに意識が集中してしまいがちです。しかし、事例問題や演習問題の答えはそれぞれの考課者が頭の中で前提条件を追加すれば変わってしまうものです。
大事なのは答えが合っていたか、間違っていたかではなく、人事考課制度を通じて示された社員が働くうえでの指針を自分は正しく理解できているかどうか、のほうです。
事例問題や演習問題の解答、解説はこの点に力点を置いて行うことが大切です。
そうすることによって、考課者がそれぞれの職場に戻ったときに部下への正しい指導ができるようになるからです。