はじめに
構築した人事制度は全体像がよくわかるように集約する必要があります。
構築過程でも様々な報告書や分析資料、シミュレーション資料などを作成しますが、これら資料の作成の当事者だけが人事制度の対象となるわけではありません。全社員が対象です。
資料作成の当事者以外でも容易に新人事制度の内容を理解できるようにその内容を集約する必要があります。
そこで今回はこの人事制度の集約方法について考えてみたいと思います。
就業規則、給与規程などは効果的か？
人事制度の集約方法としてまず思い浮かぶのが就業規則、給与規程などの諸規程だと思います。多くの場合、労働基準法に基づいて作成、届出が求められるものであり、人事制度の集約方法として第一の候補となるのは自然なことだと思います。
しかし、これらの諸規程だけで人事制度の集約を行うのは妥当とは考えられません。理由は次の2点です。
このような就業規則をはじめとする諸規程の“限界”を考えたとき、人事制度の全体像をわかりやすく集約した成果物を別途作成する必要性は極めて高いということができるでしょう。
人事制度の手引書＝人事制度マニュアルの作成を
この成果物としてふさわしいのが新人事制度の全体像を順序立てて、視覚的に説明した“人事制度マニュアル”です。
マニュアルですから前述したような賞与の計算式などの標準となる考え方や昇降格の決定基準などの総合的な判断を伴う事項などについても条文などの形式にとらわれずに、自由に表現することができます（もちろん嘘や誤解を招く表現がダメなことは言うまでもありません）。
人事制度マニュアルの標準的な項目立てについては2019年4月号で解説していますので是非ご覧ください。
この人事制度マニュアルは社員の理解の手引書となるだけでなく、人事部門における新人事制度の運用の手引書、考課者研修のテキストとしても活用することができます。
人事制度マニュアルがない、という会社におかれては是非作成を検討してみてください。
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